正当な慰謝料のために

交通事故の慰謝料を妥当なものにするためには、過失割合を釣り合わせることが大事になってきます。保険会社が主張する被害者の方の過失は、初めは高めの割合で掲示してくるのが一般的です。
これに対して加害者の方が反論や異議を唱えることで多少過失割合を下げられることがありますが、それでもさらに過失割合を下げられる余地があるケースが少なくありません。

また、少しでも交通事故の慰謝料の額を上げる方法として、休業損害を弁護士基準で受けるという方法があります。休業損害は、もし交通事故に遭っていなければ得ることができていたと考えられる収入を損害とする、消極損害の1つにあたります。

交通事故によって傷害を負ったために休業を余儀なくされ、交通事故による休業が無かった場合に得られた収入や利益を根拠をもって主張することで認められれば賠償請求できるというものです。この場合に、自賠責基準による計算式よりも弁護士基準による計算式に基づいた計算の方がより的確に算定されます。
基礎収入をどのように考えるべきか、休業日数をどのように割り出すべきかという個々の問題について争いとなることが少なくないので、弁護士基準でもめる前に早急に弁護士に相談をした方が得策です。