正当な慰謝料のために

交通事故の慰謝料を妥当なものにするためには、過失割合を釣り合わせることが大事になってきます。保険会社が主張する被害者の方の過失は、初めは高めの割合で掲示してくるのが一般的です。
これに対して加害者の方が反論や異議を唱えることで多少過失割合を下げられることがありますが、それでもさらに過失割合を下げられる余地があるケースが少なくありません。

また、少しでも交通事故の慰謝料の額を上げる方法として、休業損害を弁護士基準で受けるという方法があります。休業損害は、もし交通事故に遭っていなければ得ることができていたと考えられる収入を損害とする、消極損害の1つにあたります。

交通事故によって傷害を負ったために休業を余儀なくされ、交通事故による休業が無かった場合に得られた収入や利益を根拠をもって主張することで認められれば賠償請求できるというものです。この場合に、自賠責基準による計算式よりも弁護士基準による計算式に基づいた計算の方がより的確に算定されます。
基礎収入をどのように考えるべきか、休業日数をどのように割り出すべきかという個々の問題について争いとなることが少なくないので、弁護士基準でもめる前に早急に弁護士に相談をした方が得策です。

計算方法

入通院慰謝料についてもう少し詳しく説明します。入通院慰謝料の計算方法は3つあります。
一つ目として、自賠責基準の慰謝料計算式があります。入院は入院期間として、通院は実通院日数を2倍したものと治療期間を比べ、どちらか少ない日数が適用されます。自賠責保険の計算基準は法律で決められており、慰謝料は1日あたり4200円とされています。

例えば、治療期間が60日、実通院日数が20日であった場合、実通院日数を2倍して40と治療期間60となり、40日が適用となります。そして、4200円×40というように計算されます。ただし、この自賠責基準は保険会社が被害者に支払う総額が120万円を超えない場合に限り採用されることになっています。

二つ目には、任意保険基準の慰謝料計算式があります。こちらの慰謝料算定では1ヶ月を30日と考えます。基準が表となってるので、その表を基に計算することになります。

三つ目には、弁護士(裁判)基準の慰謝料計算式があります。こちらの基準の請求には、それなりの根拠が必要となります。そのため、弁護士に相談・依頼をするか無料で利用が可能な交通事故紛争処理センター等を活用する必要があります。こちらの計算式も、表を基に計算を行います。

交通事故の慰謝料

交通事故における慰謝料は大きく分けて2種類あります。それは「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2つです。

問題となることが多いのは、入通院慰謝料の方です。これは、被害者側の知識が少ないことや、保険会社に対して悪いイメージを持つ人がいるためです。
被害者の知識が不十分であったり、被害者が根拠の無い理由で保険会社にネガティブなイメージを持っていると、たとえ相手側の保険会社が適正な損害賠償額を掲示してきたとしても納得が出来ず、不満を持つ確率が上がってしまいます。そうなると当然、話し合いはスムーズにいかず、もめるケースも出てきます。

その反面、被害者が十分知識を持ち、保険会社についても正しい認識を持って相手側に正当な額を掲示すれば、相手側の保険会社も長い経験と相場などから、すぐに納得してもらえることが多いとも言えます。

後遺障害慰謝料はその名のとおり、被害者の後遺症が後遺障害と認定された際に支払われるべき慰謝料となります。一般的に、こちらの後遺障害慰謝料の項目ではあまりもめごとが起こるような項目はありません。
しかし、中にはこちらの項目においても主張がぶつかり合い、紛争となる場合もあります。ただし、最近は後遺障害慰謝料の算定機構が厳しくなる傾向があり、特に14級あたりは後遺障害の認定が難しくなってきています。前もって相談されることをおすすめします。このサイトでは、交通事故の慰謝料について説明します。